長野の聖火リレーも終わり、今一度冷静に振り返るという意味でチベット関連のドキュメンタリー映像を張っておきます。一つを除き英語ですが。
※Viddlerが不調の時はその下のリンクをお使いください。

■Dispatches /undercover in tibet/
…雪山を越えインドへ亡命するドキュメンタリーが中心。銃撃や凍傷についても。


Google Video.

■Tibet - Cry of the Snow Lion
…過去の貴重な映像、インタビューを基にチベットの歴史と暮らしをまとめている。


Google Video.

■チベット 聖地に富を求めて
…N○Kの映像。「現在」のチベット自治区と中国の経済を中心とした関係を追っている。中国がチベット文化に着目しだし、鉄道を敷きホテルを建設し、物価の違いを利用して骨董品を集め、チベット人の若者がそこで働き…色々考えさせられる。


Veoh ※要VeohTV

その他

■History of Tibet.
…前にも記事にしましたが、ここでも貼っておきます。フランスのテレビ局が制作したチベットの歴史ドキュメンタリー。


Veoh

■チベット問題を青山さんがズバッと解説

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■与党で唯一？ダライ･ラマと接触を続ける太田誠一

今後もチベット問題を追い続けるなら、誰かの言葉ではなく、何かの扇動に乗るのではなく、自分で納得し動くことが大切です。

フランスのテレビ局が制作した、1949年からのチベットのドキュメンタリー映像です。
全編英語、55分と長いですが、分かる単語を聞いて映像を見るだけでもだいぶ伝わるものがあると思います。


※昨日はVeohの不調で今日はViddlerの突然のメンテナンスって…何か恨みでもあるのか…。ご迷惑をおかけして申し訳ないです。

保険1：eyeVio


Veoh版もアップしてあるのですが、Veohの仕様で30分以上の動画はブラウザでは5分までしか視聴できません。
フルバージョンを見る、またはダウンロード(そこそこ綺麗です)するには専用無料ソフトVeohTVが必要です。


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チューリヒのデモ行進

　3月15日はヨーロッパの多くの町で中国政府に対するデモ行進が行われた。チューリヒ市ではおよそ2000人が中国領事館に向かってデモ行進を行い、暴力反対の意思やチベットの現状に対する怒りをあらわにした。

　この抗議行動を実施したチベット人関係団体は、スイス政府に対して今回の事件を調べるための調査団派遣や拘留者の釈放に対する支援を訴えた。また、中国政府に対しては、武器による暴力行使を即座にやめるよう呼びかけた。さらに、中国オリンピック委員会に対しても人権の遵守などの約束ごとを守るよう要求。中国領事館前では一部の人々が館内に突入しようとしたため一時催涙弾が使用されたが、それを除けば、デモ行進はほぼ平穏のうちに終わった。

連邦外務省の声明

　連邦外務省は、人権の遵守は非常に重要であるとして、中国の暴力行為に対する非難を表明した。不釣合いな暴力行使は避け、身体を傷つけられない権利や言論の権利を人権として尊重すべきであると要請。さらに、拘留者の扱いに関しては国際的な人権規範を厳しく守り、平和な抗議行動を行った人々を即時に釈放するよう要求した。

　また、スイスオリンピック協会のイェルク・シルト会長は国際オリンピック委員会 ( IOC ) に対し、今回のチベットにおける騒乱に関して中国への介入を要請。しかし、今年夏に開催される予定の北京オリンピックに対するボイコットは考えていないという。
　
　チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ法王はインド北部のダラムサラで、中国の暴力を「意図的であるかどうかはわからないが、一種の文化的な大虐殺」だとして非難した。また一方で、チベットの状況を調査し、原因を究明するための国際的な委員会の設置を要求している。

(以上、swissinfo より)

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今までの対外的な干渉で言えば中国のチベットに対するそれも「世界中が」非難して当然のことだと思うのですが、いつも空爆したり軍事介入したりそれを非難してデモやったりする国や人たちは今回どこで指くわえて見てるんですかね。

利権が絡むと黒を白と言ってしまう国、人たち。開催停止レベルの北京の汚染も「OK」にしてしまう国、団体、人たち。恥を知れ恥を。

資料：
【世論調査】 北京五輪ボイコットすべきか？　96.1%がイエス

中国に住んでいる知人から、おそらくチベット問題の映像規制でYouTubeにアクセスできないとの連絡が入ったので私がVeohにアップしてみました。いくつかの映像をここで紹介します。

・Tibet Monks protest againist Chinise rulers　チベットの抗議デモ隊に乱射

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YouTube版はこちら


・チベット問題を青山さんがズバッと解説　Mr.Aoyama explains about Tibet and China.

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・i-morley free tibet campaign video

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YouTube版はこちら

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■チベット独立運動

中華人民共和国は、チベット政府「ガンデンポタン」を屈服させ、1951年に「十七か条協定」を締結し、清末以来、中国政権の統治が及ばなくなっていたチベットの西蔵部分に再び支配権を確立したことを「西蔵和平解放」（西蔵の平和的な解放）と呼んでいる。また1950年代初頭からアムド地方で、1956年よりカムで開始され、チベット動乱勃発の契機となった「民主改革」、1959年以降、西蔵に対する直接統治にともない、同地でも展開された「民主改革」について、「封建農奴制」を覆し、「100万農奴」に「解放」をもたらしたとして高く評価している。

これに対し、チベット亡命政府（ガンデンポタン）側は、古来よりチベットは独立国であったという立場から、中華人民共和国の支配、統治を「不当な占領」と主張し、当初は「独立の回復」を、1979年に中華人民共和国政府との交渉が開始されてからは、「中華人民共和国主権下の真の自治」を求めるという妥協案を提案している。

ダライ・ラマは、臨時政府がダラムサラに居を据えたのち、直ちに世界人権宣言をベースとした憲法草案の制定を指示、ダライ・ラマを国家元首に据えた立憲君主制度をうたった憲法草案が1963年に制定、公布された。インドとネパールを主とする世界各地に分布する亡命チベット人社会は、憲法草案（のち何度か改訂されている）に依拠して組織されている。主な亡命チベット人の入植地は、ダラムサラ（約12,000人）、ムンゴット（14,000人）、マイソールなどである。

なお、ダライ・ラマ14世は、その平和的かつ地道な活動が高い評価を受けて1989年にノーベル平和賞を受賞した。なお、「ダライ・ラマ14世」は、金盾で掛っている禁止ワードであり、ノーベル平和賞の受賞に対しても完全無視を決め込んだだけでなく、関連図書の持込さえも禁止されている。

中国共産党は、結党直後は、かつて清朝の支配下にあった諸民族の「民族自決権」を認め、1931年に江西省で樹立した「中華ソビエト共和国」時代には、チベットを含めた諸民族に対し、「民主的な自治邦」を樹立し、「自由に中華連邦に加入し、または脱退できる」と規定する憲法を制定するなど、高度な自立性を認めていたが、1949年の「中華人民共和国」建国以降は、「チベットは中国の不可分の一部分」という主張に転じ、今にいたっている。

東西冷戦に加え、文化大革命が行われていた時期は中華人民共和国とチベット亡命政府側にまったく交渉はなかったが、1970年代末以降接触が再開、チベット側は、「完全なる独立」を取り下げ、「中国主権下の完全な自治」・「チベット全域を単位としたチベット人の自治行政単位の設定」などの主旨で妥協する提案を何度か行っているが、中華人民共和国側はこれを「形を変えた独立の主張」だとして拒否した。また、ダライラマ14世は、21世紀初頭からは「チベットの独立は経済的地理的に非現実的であり、チベットは中国の一部である」と述べている。[1]

ラサ市では当局の厳しい締め付けにもかかわらず、地元チベット系住民や僧侶の抵抗運動も時折発生している。チベット動乱によりダライ・ラマ14世がラサを脱出して30周年にあたる1989年3月には、大規模な抗議運動が暴動にまで発展し、多くの死傷者を出した。それ以降、外国人のチベット訪問には多くの制限が設けられた。また、同じく49周年となる2008年3月には、3月10日のデプン寺の僧侶によるデモに始まる抗議運動が、3月14日には大規模な暴動に発展し、多くの死傷者を出している。米国の短波放送・自由アジア放送などによると、僧侶や尼僧を含む10人あまりのチベット族がチベットの旗をふり、ビラを配りながら抗議活動を行ったところ、中国政府の武装警察が殴るなど暴力で抗議活動を鎮圧。聖職者への突然の暴力に、パニック状態になったとされる。また、300人の僧侶が参加してデプン寺からジョカン寺までデモ行進する計画があったが、市中心10キロの地点で武装警察に鎮圧され50人以上が連行されたという。なお、中国当局は「ダライ・ラマ14世側による組織的な破壊活動」としており、その「証拠もある」としているが、ダライ・ラマ14世側は否定している。

-Wikipediaより

(続く)

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エレクトロニクス･モニターリング ( EM )

仕事に従事し、定住していることと電話があることが条件。1日20フラン ( 約1900円 ) の手数料が服役者に課せられる。足かせには発信装置が組み込まれており、服役者の週の予定がプログラムされている。服役者のプライベートな部分も管理される。例えば、服役者が仕事を始める時間や終了し家に帰る時間、買い物、外食する時間なども決められている。（以上スイス）

■EM　ヨーロッパ、アメリカの状況

1980年、アメリカで世界で初めて導入された。監獄の収容許容量の超過問題を解決するための導入だった。現在アメリカでは、10万人がEM服役者という。さらに2007年には新しいEMが導入された。24時間体制で服役者の血液にアルコールが混入されたかも分かる。アルコールの影響下で犯罪を犯した場合、禁酒を強制される。

ヨーロッパではイギリスが1989年に導入しその後、スウェーデン、オランダが導入した。特に政治的な措置として使われることがある。例えばサッカー戦のある一定期間、自宅に拘束を強いられるサッカーのフーリガンに取り付け、監視するという措置だ。

スイスでは1999年から試験的に使われ、2000人がEM刑を受けた。

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（感想+）
刑務所の収容及び費用面での限界、人権等を考えると未来型のシステムなのかもしれませんが…。
色々考えさせられます。国家の強制力の行き過ぎとか機械の故障とかがね。

ちなみに多発の性犯罪が問題視される韓国では2007年4月2日に「電子腕輪法」、ここで紹介したのは足かせばかりですが腕の方のEMですね、これが可決されており、早ければ2008年10月ごろから施行される見込みとのこと。影響を考えるとそのうち日本でも導入されそうですね。エスカレートして死刑囚042とかバトロワみたいになっちゃうと恐ろしいですが。

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以下、韓国での可決時のニュース

「電子腕輪法」と呼ばれる法案が４月２日、韓国国会本会議で可決された。
この法の正式名称は「特定性暴力犯罪者に対する位置追跡装置着用に関する法律」というそうである。常習的な性犯罪者に電子腕輪や腕輪のような装置を強制的に着用させ、その人物がどこで何をしているのかを監視できると言うのである。対象は強姦（ごうかん）や性的いたずらなどの性犯罪を２回以上犯しており、常習犯として認められた者と、１３歳未満の子どもに性的暴力を働いた者とのことである。

韓国は世界でも有数の性犯罪発生国である。人権問題に抵触しそうな法案ではあるが背に腹は替えられない。勿論韓国の独創ではなく、韓国以上に性犯罪が深刻な米国の一部の州とフランス、スイス、オーストラリアが常習的な性犯罪者に着用させている「Electronic Monitoring Bracelet」の訳語である。

ELECTRONIC MONITORING
http://www.johnhoward.ab.ca/PUB/A3.htm

電子的に刑務所外の社会で犯罪者を監視する概念はアメリカの心理学者Dr. Robert Schweitzgebel によって ６０年代に既に想像されていたたが、実用化までにほぼ２０年かかった。 電子監視プログラムは米国、カナダ、イギリスおよび他の多くの国家で刑務所の人口を減らすために世界的に考案された。
犯罪者を刑務所に入れておくより、ELECTRONIC MONITORING によって社会に放出する方がコストが安いためである。

現在の電子監視プログラムは、仮釈放者に強制的に取り付けた端末装置から信号を２４時間受信し、仮釈放者の所在を確認する方法が採用されている。
絶えず信号を送り続ける装置は３つの必要な部品を備えている。仮釈放者に装着させる端末送信機、監視する警察サイドに設置する受信機および解析用コンピュータである。送信機は仮釈放者の手首か足首に紐で縛られ、電話回線を利用したコード化された信号を定期的に発信する。 警察は受信機が得た情報をコンピュータに解析させレポートとして記録する。
ELECTRONIC MONITORING のプログラムシステムでは、コンピュータは無作為にまたは特定時に仮釈放者を呼び、次に呼出しの結果で仮釈放者の状況を判断するる。 将来、全体的位置方式(GPS)技術が仮釈放者のあらゆる移動を追跡するために使用されるかもしれない、とのことである。技術的には簡単にできそうである。

韓国の場合、電子腕輪着用までの過程は状況によって違う。性犯罪を犯し、懲役を終えた者に対し、検事が電子腕輪の着用を請求し、判事がこれを認めるかを決める。
収監中に仮釈放される場合は、法務部の審査委員会が電子腕輪を着用させるかどうかを決定する。腕輪を着用する期間は最大５年である。

この新しい法は公布から１年６カ月経過後に施行されることから、早ければ２００８年１０月ごろから施行される見込みとのことである。

日本でも性犯罪者の累犯は問題視されている。ELECTRONIC MONITORING の運用に関しては検討の余地が大きいと思われる。

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資料：
・swissinfo「足かせの囚人」
・Wikipedia「死刑囚042」
・韓国電子腕輪法のニュース関連

これは南アフリカの建築デザイン会社ZENKAYAが製造しているプレハブです。
トラブルがないという意味の"ZEN"とアフリカでhome(家)の意味を持つ"KAYA"が社名のZENKAYAは、その名の通り手頃な価格でしっかりとした、アフリカの地に合った建築物を(上の写真をご覧の通りですね)、そしてAppleの「Think different」の如く「Zenkaya is for the people who think differently.」違った考えを持つ人たちのための、をコンセプトとしており、正に"アフリカのサバンナでの優雅な暮らし" を提供します。




その他の写真はZENKAYAのサイトで。サイト内のpdfコーナーではデザイン広告やより優れた写真、図面等を見ることができます。


日本でプレハブというと所謂こんな感じだったりなんで、

アフリカにおいてこれというのは目から鱗が落ちました。

その他、海外のプレハブですごいかっこいいと思ったのはこれ。

基地として持ってみたいです。


「住めりゃいいや小屋があればいいや」ではなく、標準でこうした感覚を持ちたいですね。

10/21に行われたスイスの総選挙で、右派である国民党が7議席のばし62議席を獲得して勝利を収めました。
今回の選挙ではその国民党が外国人排斥(正確には犯罪を犯した外国人を排斥)するメッセージを込めたポスターや広告等で過激な展開を行い、それに対抗する形で他の政党も過激な調子のポスターを展開したり、国民の「これはナチではないか」という非難から落書きやコラなどが蔓延するなど大変汚れきったものとなりました。これはスイスでは異例なことだそうです。

それでは、問題のポスターを始めとした画像から今回の選挙を追ってみましょう。

この国旗側の白い羊が黒い羊を外に追いやっているのが問題のポスターです。文字にはいくつかバージョンがあるのですが、スイスの方曰く”スイスでは凶悪犯は外国人であることが多いので、国内の安全のために外国人はスイスから出て行け！というポスターで、白い羊はスイス人、黒い羊は外国人のことである” という意味がこもっているそう。近々、犯罪を犯した外国人をスイスから本国へ送還するかどうかの国民投票があるらしく、それについてのキャンペーンポスターであるらしいのですが、国民党はこれを積極的に使っており、


党の会見等でも使用されています。

これに対しスイス国内では「これは外国人を追い出すことを示す酷いポスターだ」「これは人の嫌悪感をつのらせる、人種差別的なキャンペーンだ」「まるでナチスだ」といった非難の声が挙がり、様々な反抗の声が表面化しました。


コラージュした意見広告が載ったりだとか





落書きが加わったり、









国民党(SVP/UDC)
候補者のポスターが酷い目に遭いました。


それに応じるように他の党もいつもより派手で過激なポスターを展開。






選挙はどんどんと過激で泥試合な方向へ。


結果的に
国民党：62議席 ( +7 )
社会民主党：43議席 ( -9 )
急進民主党：31議席 ( -5 )
キリスト教民主党：31議席 ( +3 )
緑の党：20議席 ( +6 )
となり、非難の声はありつつも欧州で蔓延しつつある、ある種国粋的で排斥的な勢力が上回ったというところでしょうか。日本も欧州の変化に目を向けないと外交で大変な目に遭うかも知れません。


ちなみに今回の選挙では上記以外にも一風変わった選挙運動方法がとられていたので、最後にそれを紹介して終わりとさせて頂きます。




下着メーカーとのタイアップ。モデルが党員なんです。


ビジネス広告のような駅でのポスター。日本ではなかなか見れない光景です。


キレイな広告。


落書き返し？を喰らう急進民主党(FDP)。



何がしたいんだ。何が。

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参考：
・スイスでは異例、激化する選挙戦
・選挙前、連邦外国人対策委員会の懸念
・スイス総選挙
(以上、swissinfo)

安楽死については森鴎外の高瀬舟よろしく昔から是非が問われていましたが、今回ご紹介するのはスイスに実在する2つの安楽死組織について。

■2つの組織「ディグニタス」と「エグジット」

まずはじめに、積極的安楽死(薬などで死期を早める安楽死。要はドクターキリコ。消極的安楽死は延命治療を控えて死に至らしめることを指す)を認めている国(州)は現在5つあります。
・アメリカ（オレゴン州） - 1994年「尊厳死法 (Death with Dignity Act)」成立
・オランダ- 2001年「安楽死法」可決。
・ベルギー- 2002年「安楽死法」可決。
・フランス- 2005年「尊厳死法」可決。
・スイス- 1942年

…ご覧の通りぶっちぎりで安楽死肯定の歴史を持つスイスにおいて、代表的な2つの安楽死組織が存在します。「尊厳」を意味する"ディグニタス (Dignitas)"と「出口」を意味する「エグジット (Exit)」です。
ディグニタスは「人生に終止符を打ちたいが、法律によって自国では不可能だという外国人の自殺をほう助する」ことを目的に1998年に設立された安楽死協会で、自殺予防にも力を入れています。
代表のミネリ氏(75)が人権専門のジャーナリスト&法律家で、隣国ドイツでも自殺ほう助が認められるよう力を注いでいます。(2005年にドイツに出先を設けて物議をかもしました。)

エグジットは逆にスイスに住む人々の自殺ほう助に力を入れている組織で、1982年に発足し2000年の段階で三千人以上の会員の安楽死に手を貸しています。

これを支えるのが "「利己的動機」による自殺ほう助は禁固5年以上の犯罪とみなすのに対し、「患者を苦痛から救う自殺ほう助は非利己的」と解釈する" というスイス刑法です。



■立ち退きが続くディグニタス、腰を据えるエグジット

安楽死協会ディグニタスは昨年7月、発足以来8年間借りていたチューリッヒ市内のアパートを解約されました。そしてその後チューリッヒ湖畔の町でアパートを借りましたが、今年9月になってアパートの他の住民から棺がしょっちゅう運び出されるとの苦情が寄せられるようになり、スイス当局から「死のほう助は居住圏に適していない住居利用であり、特別許可が必要となる」という理由でディグニタスを強制退去させられました。海外(特に隣国ドイツが圧倒的)からの自殺志願者が増え続けるという構図にもチューリッヒ市民は問題視しています。
ディグニタス側はこの決定に抗議しながらチューリッヒ市近郊の工業地域やホテルなどでほう助を続けていますが、当局にマークされ続け腰を据えた活動ができていないようです。

それに対しもう1つの組織エグジットはスイスに住む人々をターゲットにしているため、このような問題とは無縁だそうな。彼らは自宅か老人ホームで死を迎えており、チューリッヒもその活動を認めているようです。
(但し、認められているとは言ってもチューリッヒ、ディグニタス、エグジットの3者間で話し合いが続けられていますが。)


ちなみにエグジットのドキュメンタリー映画が存在します。

■自殺ほう助のための条件

1942年以来合法になっているスイスの自殺ほう助の条件は、
(1)末期症状にあり、
(2)判断能力があり、外部からの圧力がなく、自分の意思によると考えられ、
(3)熟慮のうえでの選択であること、
となっています。
この条件が海外の所謂観光客にも通じてしまうのがスイスの現状であり、これを見直そうという動きは年々高まってきています。

ちなみに安楽死が違法である日本ですら、
(1)死期が切迫していること
(2)耐え難い肉体的苦痛が存在すること
(3)苦痛の除去・緩和が目的であること
(4)患者が意思表示していること
(5)医師が行うこと
(6)倫理的妥当な方法で行われること
が満たされれば違法性が阻却されるとも言われています。
(参考：東海大学安楽死事件)


生と死、安楽死、尊厳死などについては永遠に結論は出ないと思いますが、海外の実情を知っていくことで「自分の」考えの基準の糧になるかもしれません。

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■参考：
・swissinfo「さまよう安楽死団体」
・ジャーナリストの葦　No.1
・Wikipedia「安楽死」
他

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『農業経営はスイスでも決して楽ではなく、生活の心配が絶えない農家も少なくない。だが最近、農業者を目指す若者が増え、農業学校の学生数は強力な伸びを見せている。
その人気は2002年から高まる一方で、今やパンク寸前の学校も出ているほどだ。特に、義務教育終了後に農業以外の職業教育を受けたものの、転職を目指して再教育を受けるといった人の姿が目立つ。』
(swissinfo.orgより)

スイスでは第二次世界大戦が終わるまで、人口の約25パーセントが農業に従事していた。だが今日では、わずか3、4パーセントにまで減少している。収入はこの10年の間に少なくとも実質10パーセントの減少を見せている。
そんな状況下でこの伸びは希望と言えるだろう。



2002年からスイス全土で農業見習い生の数が増え続けているとのことで、どの農業学校も10％から20％の増加を見せている。
理由はハッキリしていないが、スイス農業・酪業家協会 ( SBV/USP ) のヤコブ・レシュ氏によると「自然の中でさまざまな能力を必要とする幅広い活動に従事できることが、若者の間で農業が人気を得ている理由ではないか」とのことだ。
また農業教育を魅力の多い一時的な解決策とみている学生も多いという指摘もある。卒業後、農業者からその供給者側や購買者側に転職するチャンスは非常に多いそうだ。現在でも関連職に転向してしまう卒業生は約15％に達しているらしい。

■優遇されているスイスの農業

スイスの農家は国からの所得補償を多く受けており、優遇されていると言える。
2005年のデータだが、スイス農業局の調査によるとスイス国内の農家が年間に受け取る直接支払いの平均額は、平地部で約380万円、山間部では約550万円。スイス国民の１人当たり所得が約410万円であることを考えると、スイスの農業者がどれだけ多くの所得補償を国から受けているかが分かる。
例えばスイス南部のレンク市で酪農を営むウェルナー・クーネンさん（標高1,500メートルの山岳部で、生乳出荷を主体とした酪農を営んでいる。夏場は17ヘクタールの牧草地に搾乳牛12頭を放牧し、年間5万キロリットル弱の生乳を絞る。）の場合、生乳出荷だけの収支はほぼプラスマイナスゼロであり国からの直接所得補償（助成金）が年間6万フラン（約530万円）であった。

この制度に不満がないわけではなく、チューリッヒ市内で新聞社に勤める30代の男性は「自分たちはもう山の上で何が起こっているかも分からない。それなのに政府から500万円近くもらう農家に不満がないわけないじゃないか」と言う。

スイスの農業については下記のリンクがとてもわかりやすかったため、参考にされたし。
・スイス農業のいま【1】直接所得補償--条件不利ほど手厚く
・スイス農業のいま【2】輸出の主役・チーズ
・スイス農業のいま【3】環境保全型農業
・スイス農業のいま【4】農業の新たな役割

農政の推移等についてはこちら。
スイスの農業概要（農林水産省）


日本の農家は以前NHKのワーキングプア特集で放映されていたように、農業だけでは赤字となり家族の稼ぎや兼業、借金をしながら等で何とか暮らしているというケースが多い。
スイスの補償制度がそのまま当てはまると思わないが、グローバル化の流れで自給自足や自然との共存が軽視され、農家が補償を受けられず淘汰されるのはよくないものだと感じる。
「安倍政権は、小泉政権と同様に農民大多数の敵である。」という意見もあるし……。

(参考：NHKスペシャル「ワーキングプア　働いても働いても豊かになれない」)

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■POSTED ON METEOR（外部サイト）
・教育で世界を変える！IT起業家の日記…主に教育関連のブログです。
・iBaby Blog…シッターのこと、自身のこと、かわいいもの、等について書いてます。

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ビジネスと倫理
一見相反しそうなこの２つの要素
しかし両立させていく価値は十分ある。
企業でも人間工学に基づいた商品が、大ヒットを収めている例もあるからだ。
人間工学も倫理同様、人間の事を考えた学問だ。
ビジネスにおいて利益至上主義の精神は芽生えがちだが、人間の事を考えた商品開発が功を奏した例が多いので、企業は積極的に人間至上主義の商品を開発して欲しいものだ。

そもそも大ヒット商品は人々を魅了する点で、人間の事を考えて開発された商品といえる。
つまり大ヒット商品を開発するには、資源を惜しむ事なく人間の事を考える温かい心も大事といえるだろう。
逆に人間の事を考えないビジネスが生む商品は、欠陥商品であったり、魅力的な要素が全く感じられない商品であったり、ありきたりの商品であったりする。
これらの商品は市場から余儀なく撤退させられるだろう。

ビジネスに倫理を両立させる手段は何も商品開発だけではない。
それは植林の様な環境に対する奉仕活動だったり、経営の透明性を高める内情説明だったり、徹底的な品質管理など、企業によって種種多様である。
ビジネスと倫理の両立方法を考えていくのも、今後の企業活動において必要不可欠となってくるだろう。

いずれにせよ、ビジネスと倫理を両立させる上で、人間至上主義の企業活動が大切だ。

ここでいう人間とは、ステークホルダー（企業の利害関係者）である株主・労働者・政府・社会など多岐に渡る。
彼ら、いや人類全体を考えたビジネスが、ビジネスと倫理の両立を実現させるかもしれない。
これは非常に難しい問題をはらんでいるが、人類が考えられる事に不可能はないはずだ。
これからのビジネスに期待！

資料：swissinfo.org

／エイブラハム王国・デトロイト閣下 wrote.

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■デトロイト閣下スイスを語るシリーズ
・マジックテープはスイス発祥
・ユビキタス時代到来の予感
・止まらないスイスの好景気
・スイスで究極の(バカ)アーミーナイフが誕生した
・精神を軽視していいのか!? 〜スイス政府に見放される『代替医療』
・最初の宇宙飛行士はスイス人