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ここまでのまとめ ~2006/12/31
2007 / 01 / 10 ( Wed )
【12月31日】

来年の一月第一週末には、Sea Shepherd Conservation Society(SSCS)の旗艦ファーリィ・モワットが、ロス海海域上で高速艦「リヴァイアサン」と合流し、本格的に妨害作戦行動に突入するるだろう。合流ポイントのロス海は、調査捕鯨海域でもあるので、最悪の場合、合流を待たずに一方の抗議船が捕鯨艦隊とコンタクトするかもしれない。
greenpeace(GP)の方も、新年早々にエスペランザがオークランドに寄港するとの事だが、一方でアークティック・サンライズに関する情報は一切入って来ず、不気味なところはである。
既に「コンタクト」をしており、最大効果的なタイミングでの発表を狙っている可能性もある。

セントキッツ・ネーヴィス宣言採択の影響や、今回の調査捕鯨がJARPA?の最終予備調査である事も踏まえ、これらの抗議団体は空前の規模で調査捕鯨を妨害してくるだろう。

また、戦いは南極海だけにあらず。情報戦にも注視しなければならない。
GPは今回の反捕鯨キャンペーンで、サポーターにアイデアを出して貰い、ベストアイデアを実現させるという、ユーザー参加型のイベント『Igo』を展開している。Igo=愛護だろうか?
今のところ「反捕鯨ミュージッククリップをMTVに流す」「反捕鯨マンガ(Manga)を作って流す」「捕獲された鯨の『悲鳴』を捕鯨賛成国大使館にスピーカーで流す」など、なるほどGPらしい案が出ている。
また、今回はGP日本支部も「くじラヴ・ワゴン」なるイベントを展開準備中のようだが、こちらの方はどうなる事やらといった感じである。太地、下関といった捕鯨基地を訪れるのか否か、どちらにしても一悶着ありそうな予感。

一方の調査捕鯨関係者も手を拱いている訳ではない。国際海事機関の第82回海上安全委員会における「行動規範」の様に着実に対応策を練っている。更に今回は、日本政府介入というオプションを当初から匂わせており(去年も言ってはいたが衝突後だった)、抗議団体の行動如何では、何らかの強硬カードを切ってくる可能性も否定できない。

但し、外交情報戦に関してはいささか軽視している節がある。
オーストラリアのIan Campbell環境大臣への対応についても、日本捕鯨協会による非難声明も悪くは無いが、併せて調査捕鯨の正当性や、捕鯨文化の重要性をしっかりとアピールするべきだ。更に言えば、日本捕鯨協会よりも在豪日本大使館による「遺憾の意」ぐらいあっても良かったのではないか。
反捕鯨27カ国共同外交抗議については、日本では一切報じられず関心の低さを露呈した。
外務省や水産庁も、抗議に対する公式発表を日本語は勿論、英語でも出すべきだった。
調査捕鯨の正当性なり、捕鯨文化の重要性をしっかりとアピールするべきであろう。
結局、外交抗議のニュースは、反捕鯨側にとって有利な英文記事だけが世界配信されてしまった。

日本鯨類研究所が発表した、GPIとSSCSの妨害活動に関するレポートも同様だ。
このレポートは極めて秀逸な資料であり、レポートを英訳したものを英語版ウェブサイトに掲載すべきであろう。 反捕鯨国にもGPIやSSCSの妨害活動に反対もしくは疑問を抱く人々は多く存在し、そうした人々に対して訴える事は大切である。


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