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チベット問題~中国のYouTube規制に対しVeohでアップ
2008 / 03 / 16 ( Sun )
中国に住んでいる知人から、おそらくチベット問題の映像規制でYouTubeにアクセスできないとの連絡が入ったので私がVeohにアップしてみました。いくつかの映像をここで紹介します。

・Tibet Monks protest againist Chinise rulers チベットの抗議デモ隊に乱射

Online Videos by Veoh.com

YouTube版はこちら


・チベット問題を青山さんがズバッと解説 Mr.Aoyama explains about Tibet and China.

Online Videos by Veoh.com


・i-morley free tibet campaign video

Online Videos by Veoh.com

YouTube版はこちら



■チベット独立運動

中華人民共和国は、チベット政府「ガンデンポタン」を屈服させ、1951年に「十七か条協定」を締結し、清末以来、中国政権の統治が及ばなくなっていたチベットの西蔵部分に再び支配権を確立したことを「西蔵和平解放」(西蔵の平和的な解放)と呼んでいる。また1950年代初頭からアムド地方で、1956年よりカムで開始され、チベット動乱勃発の契機となった「民主改革」、1959年以降、西蔵に対する直接統治にともない、同地でも展開された「民主改革」について、「封建農奴制」を覆し、「100万農奴」に「解放」をもたらしたとして高く評価している。

これに対し、チベット亡命政府(ガンデンポタン)側は、古来よりチベットは独立国であったという立場から、中華人民共和国の支配、統治を「不当な占領」と主張し、当初は「独立の回復」を、1979年に中華人民共和国政府との交渉が開始されてからは、「中華人民共和国主権下の真の自治」を求めるという妥協案を提案している。

ダライ・ラマは、臨時政府がダラムサラに居を据えたのち、直ちに世界人権宣言をベースとした憲法草案の制定を指示、ダライ・ラマを国家元首に据えた立憲君主制度をうたった憲法草案が1963年に制定、公布された。インドとネパールを主とする世界各地に分布する亡命チベット人社会は、憲法草案(のち何度か改訂されている)に依拠して組織されている。主な亡命チベット人の入植地は、ダラムサラ(約12,000人)、ムンゴット(14,000人)、マイソールなどである。

なお、ダライ・ラマ14世は、その平和的かつ地道な活動が高い評価を受けて1989年にノーベル平和賞を受賞した。なお、「ダライ・ラマ14世」は、金盾で掛っている禁止ワードであり、ノーベル平和賞の受賞に対しても完全無視を決め込んだだけでなく、関連図書の持込さえも禁止されている。

中国共産党は、結党直後は、かつて清朝の支配下にあった諸民族の「民族自決権」を認め、1931年に江西省で樹立した「中華ソビエト共和国」時代には、チベットを含めた諸民族に対し、「民主的な自治邦」を樹立し、「自由に中華連邦に加入し、または脱退できる」と規定する憲法を制定するなど、高度な自立性を認めていたが、1949年の「中華人民共和国」建国以降は、「チベットは中国の不可分の一部分」という主張に転じ、今にいたっている。

東西冷戦に加え、文化大革命が行われていた時期は中華人民共和国とチベット亡命政府側にまったく交渉はなかったが、1970年代末以降接触が再開、チベット側は、「完全なる独立」を取り下げ、「中国主権下の完全な自治」・「チベット全域を単位としたチベット人の自治行政単位の設定」などの主旨で妥協する提案を何度か行っているが、中華人民共和国側はこれを「形を変えた独立の主張」だとして拒否した。また、ダライラマ14世は、21世紀初頭からは「チベットの独立は経済的地理的に非現実的であり、チベットは中国の一部である」と述べている。[1]

ラサ市では当局の厳しい締め付けにもかかわらず、地元チベット系住民や僧侶の抵抗運動も時折発生している。チベット動乱によりダライ・ラマ14世がラサを脱出して30周年にあたる1989年3月には、大規模な抗議運動が暴動にまで発展し、多くの死傷者を出した。それ以降、外国人のチベット訪問には多くの制限が設けられた。また、同じく49周年となる2008年3月には、3月10日のデプン寺の僧侶によるデモに始まる抗議運動が、3月14日には大規模な暴動に発展し、多くの死傷者を出している。米国の短波放送・自由アジア放送などによると、僧侶や尼僧を含む10人あまりのチベット族がチベットの旗をふり、ビラを配りながら抗議活動を行ったところ、中国政府の武装警察が殴るなど暴力で抗議活動を鎮圧。聖職者への突然の暴力に、パニック状態になったとされる。また、300人の僧侶が参加してデプン寺からジョカン寺までデモ行進する計画があったが、市中心10キロの地点で武装警察に鎮圧され50人以上が連行されたという。なお、中国当局は「ダライ・ラマ14世側による組織的な破壊活動」としており、その「証拠もある」としているが、ダライ・ラマ14世側は否定している。

-Wikipediaより

(続く)
17:18:47 | 海外を語る | トラックバック(0) | コメント(1) | page top↑
足かせつきのシャバ暮らし、「エレクトロニクス・モニターリング ( EM ) 」システム
2008 / 03 / 11 ( Tue )
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エレクトロニクス・モニターリング ( EM )

仕事に従事し、定住していることと電話があることが条件。1日20フラン ( 約1900円 ) の手数料が服役者に課せられる。足かせには発信装置が組み込まれており、服役者の週の予定がプログラムされている。服役者のプライベートな部分も管理される。例えば、服役者が仕事を始める時間や終了し家に帰る時間、買い物、外食する時間なども決められている。(以上スイス)

■EM ヨーロッパ、アメリカの状況

1980年、アメリカで世界で初めて導入された。監獄の収容許容量の超過問題を解決するための導入だった。現在アメリカでは、10万人がEM服役者という。さらに2007年には新しいEMが導入された。24時間体制で服役者の血液にアルコールが混入されたかも分かる。アルコールの影響下で犯罪を犯した場合、禁酒を強制される。

ヨーロッパではイギリスが1989年に導入しその後、スウェーデン、オランダが導入した。特に政治的な措置として使われることがある。例えばサッカー戦のある一定期間、自宅に拘束を強いられるサッカーのフーリガンに取り付け、監視するという措置だ。

スイスでは1999年から試験的に使われ、2000人がEM刑を受けた。

(感想+)
刑務所の収容及び費用面での限界、人権等を考えると未来型のシステムなのかもしれませんが…。
色々考えさせられます。国家の強制力の行き過ぎとか機械の故障とかがね。

ちなみに多発の性犯罪が問題視される韓国では2007年4月2日に「電子腕輪法」、ここで紹介したのは足かせばかりですが腕の方のEMですね、これが可決されており、早ければ2008年10月ごろから施行される見込みとのこと。影響を考えるとそのうち日本でも導入されそうですね。エスカレートして死刑囚042とかバトロワみたいになっちゃうと恐ろしいですが。

以下、韓国での可決時のニュース

「電子腕輪法」と呼ばれる法案が4月2日、韓国国会本会議で可決された。
この法の正式名称は「特定性暴力犯罪者に対する位置追跡装置着用に関する法律」というそうである。常習的な性犯罪者に電子腕輪や腕輪のような装置を強制的に着用させ、その人物がどこで何をしているのかを監視できると言うのである。対象は強姦(ごうかん)や性的いたずらなどの性犯罪を2回以上犯しており、常習犯として認められた者と、13歳未満の子どもに性的暴力を働いた者とのことである。

韓国は世界でも有数の性犯罪発生国である。人権問題に抵触しそうな法案ではあるが背に腹は替えられない。勿論韓国の独創ではなく、韓国以上に性犯罪が深刻な米国の一部の州とフランス、スイス、オーストラリアが常習的な性犯罪者に着用させている「Electronic Monitoring Bracelet」の訳語である。

ELECTRONIC MONITORING
http://www.johnhoward.ab.ca/PUB/A3.htm


電子的に刑務所外の社会で犯罪者を監視する概念はアメリカの心理学者Dr. Robert Schweitzgebel によって 60年代に既に想像されていたたが、実用化までにほぼ20年かかった。 電子監視プログラムは米国、カナダ、イギリスおよび他の多くの国家で刑務所の人口を減らすために世界的に考案された。
犯罪者を刑務所に入れておくより、ELECTRONIC MONITORING によって社会に放出する方がコストが安いためである。

現在の電子監視プログラムは、仮釈放者に強制的に取り付けた端末装置から信号を24時間受信し、仮釈放者の所在を確認する方法が採用されている。
絶えず信号を送り続ける装置は3つの必要な部品を備えている。仮釈放者に装着させる端末送信機、監視する警察サイドに設置する受信機および解析用コンピュータである。送信機は仮釈放者の手首か足首に紐で縛られ、電話回線を利用したコード化された信号を定期的に発信する。 警察は受信機が得た情報をコンピュータに解析させレポートとして記録する。
ELECTRONIC MONITORING のプログラムシステムでは、コンピュータは無作為にまたは特定時に仮釈放者を呼び、次に呼出しの結果で仮釈放者の状況を判断するる。 将来、全体的位置方式(GPS)技術が仮釈放者のあらゆる移動を追跡するために使用されるかもしれない、とのことである。技術的には簡単にできそうである。

韓国の場合、電子腕輪着用までの過程は状況によって違う。性犯罪を犯し、懲役を終えた者に対し、検事が電子腕輪の着用を請求し、判事がこれを認めるかを決める。
収監中に仮釈放される場合は、法務部の審査委員会が電子腕輪を着用させるかどうかを決定する。腕輪を着用する期間は最大5年である。

この新しい法は公布から1年6カ月経過後に施行されることから、早ければ2008年10月ごろから施行される見込みとのことである。

日本でも性犯罪者の累犯は問題視されている。ELECTRONIC MONITORING の運用に関しては検討の余地が大きいと思われる。
資料:
swissinfo「足かせの囚人」
Wikipedia「死刑囚042」
韓国電子腕輪法のニュース関連

22:55:23 | 海外を語る | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
アフリカのサバンナで優雅に暮らそう!! 素敵デザインのプレハブ小屋
2007 / 11 / 16 ( Fri )
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これは南アフリカの建築デザイン会社ZENKAYAが製造しているプレハブです。
トラブルがないという意味の"ZEN"とアフリカでhome(家)の意味を持つ"KAYA"が社名のZENKAYAは、その名の通り手頃な価格でしっかりとした、アフリカの地に合った建築物を(上の写真をご覧の通りですね)、そしてAppleの「Think different」の如く「Zenkaya is for the people who think differently.」違った考えを持つ人たちのための、をコンセプトとしており、正に"アフリカのサバンナでの優雅な暮らし" を提供します。

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その他の写真はZENKAYAのサイトで。サイト内のpdfコーナーではデザイン広告やより優れた写真、図面等を見ることができます。


日本でプレハブというと所謂こんな感じだったりなんで、
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アフリカにおいてこれというのは目から鱗が落ちました。

その他、海外のプレハブですごいかっこいいと思ったのはこれ。
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基地として持ってみたいです。


「住めりゃいいや小屋があればいいや」ではなく、標準でこうした感覚を持ちたいですね。

22:17:19 | 海外を語る | トラックバック(0) | コメント(1) | page top↑
汚れきったスイスの総選挙…選挙ポスターから見る排斥主義と非難の声
2007 / 10 / 22 ( Mon )
10/21に行われたスイスの総選挙で、右派である国民党が7議席のばし62議席を獲得して勝利を収めました。
今回の選挙ではその国民党が外国人排斥(正確には犯罪を犯した外国人を排斥)するメッセージを込めたポスターや広告等で過激な展開を行い、それに対抗する形で他の政党も過激な調子のポスターを展開したり、国民の「これはナチではないか」という非難から落書きやコラなどが蔓延するなど大変汚れきったものとなりました。これはスイスでは異例なことだそうです。

それでは、問題のポスターを始めとした画像から今回の選挙を追ってみましょう。
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この国旗側の白い羊が黒い羊を外に追いやっているのが問題のポスターです。文字にはいくつかバージョンがあるのですが、スイスの方曰く”スイスでは凶悪犯は外国人であることが多いので、国内の安全のために外国人はスイスから出て行け!というポスターで、白い羊はスイス人、黒い羊は外国人のことである” という意味がこもっているそう。近々、犯罪を犯した外国人をスイスから本国へ送還するかどうかの国民投票があるらしく、それについてのキャンペーンポスターであるらしいのですが、国民党はこれを積極的に使っており、

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党の会見等でも使用されています。

これに対しスイス国内では「これは外国人を追い出すことを示す酷いポスターだ」「これは人の嫌悪感をつのらせる、人種差別的なキャンペーンだ」「まるでナチスだ」といった非難の声が挙がり、様々な反抗の声が表面化しました。

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コラージュした意見広告が載ったりだとか

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落書きが加わったり、

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国民党(SVP/UDC)
候補者のポスターが酷い目に遭いました。


それに応じるように他の党もいつもより派手で過激なポスターを展開。
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選挙はどんどんと過激で泥試合な方向へ。


結果的に
国民党:62議席 ( +7 )
社会民主党:43議席 ( -9 )
急進民主党:31議席 ( -5 )
キリスト教民主党:31議席 ( +3 )
緑の党:20議席 ( +6 )
となり、非難の声はありつつも欧州で蔓延しつつある、ある種国粋的で排斥的な勢力が上回ったというところでしょうか。日本も欧州の変化に目を向けないと外交で大変な目に遭うかも知れません。


ちなみに今回の選挙では上記以外にも一風変わった選挙運動方法がとられていたので、最後にそれを紹介して終わりとさせて頂きます。

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下着メーカーとのタイアップ。モデルが党員なんです。

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ビジネス広告のような駅でのポスター。日本ではなかなか見れない光景です。

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キレイな広告。

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落書き返し?を喰らう急進民主党(FDP)。

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何がしたいんだ。何が。


参考:
スイスでは異例、激化する選挙戦
選挙前、連邦外国人対策委員会の懸念
スイス総選挙
(以上、swissinfo)


23:29:49 | 海外を語る | トラックバック(0) | コメント(4) | page top↑
スイスに存在する2つの安楽死組織
2007 / 10 / 15 ( Mon )
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安楽死については森鴎外の高瀬舟よろしく昔から是非が問われていましたが、今回ご紹介するのはスイスに実在する2つの安楽死組織について。

■2つの組織「ディグニタス」と「エグジット」

まずはじめに、積極的安楽死(薬などで死期を早める安楽死。要はドクターキリコ。消極的安楽死は延命治療を控えて死に至らしめることを指す)を認めている国(州)は現在5つあります。
・アメリカ(オレゴン州) - 1994年「尊厳死法 (Death with Dignity Act)」成立
・オランダ- 2001年「安楽死法」可決。
・ベルギー- 2002年「安楽死法」可決。
・フランス- 2005年「尊厳死法」可決。
・スイス- 1942年

…ご覧の通りぶっちぎりで安楽死肯定の歴史を持つスイスにおいて、代表的な2つの安楽死組織が存在します。「尊厳」を意味する"ディグニタス (Dignitas)"と「出口」を意味する「エグジット (Exit)」です。
ディグニタスは「人生に終止符を打ちたいが、法律によって自国では不可能だという外国人の自殺をほう助する」ことを目的に1998年に設立された安楽死協会で、自殺予防にも力を入れています。
代表のミネリ氏(75)が人権専門のジャーナリスト&法律家で、隣国ドイツでも自殺ほう助が認められるよう力を注いでいます。(2005年にドイツに出先を設けて物議をかもしました。)

エグジットは逆にスイスに住む人々の自殺ほう助に力を入れている組織で、1982年に発足し2000年の段階で三千人以上の会員の安楽死に手を貸しています。

これを支えるのが "「利己的動機」による自殺ほう助は禁固5年以上の犯罪とみなすのに対し、「患者を苦痛から救う自殺ほう助は非利己的」と解釈する" というスイス刑法です。

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■立ち退きが続くディグニタス、腰を据えるエグジット

安楽死協会ディグニタスは昨年7月、発足以来8年間借りていたチューリッヒ市内のアパートを解約されました。そしてその後チューリッヒ湖畔の町でアパートを借りましたが、今年9月になってアパートの他の住民から棺がしょっちゅう運び出されるとの苦情が寄せられるようになり、スイス当局から「死のほう助は居住圏に適していない住居利用であり、特別許可が必要となる」という理由でディグニタスを強制退去させられました。海外(特に隣国ドイツが圧倒的)からの自殺志願者が増え続けるという構図にもチューリッヒ市民は問題視しています。
ディグニタス側はこの決定に抗議しながらチューリッヒ市近郊の工業地域やホテルなどでほう助を続けていますが、当局にマークされ続け腰を据えた活動ができていないようです。

それに対しもう1つの組織エグジットはスイスに住む人々をターゲットにしているため、このような問題とは無縁だそうな。彼らは自宅か老人ホームで死を迎えており、チューリッヒもその活動を認めているようです。
(但し、認められているとは言ってもチューリッヒ、ディグニタス、エグジットの3者間で話し合いが続けられていますが。)

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ちなみにエグジットのドキュメンタリー映画が存在します。

■自殺ほう助のための条件

1942年以来合法になっているスイスの自殺ほう助の条件は、
(1)末期症状にあり、
(2)判断能力があり、外部からの圧力がなく、自分の意思によると考えられ、
(3)熟慮のうえでの選択であること、
となっています。
この条件が海外の所謂観光客にも通じてしまうのがスイスの現状であり、これを見直そうという動きは年々高まってきています。

ちなみに安楽死が違法である日本ですら、
(1)死期が切迫していること
(2)耐え難い肉体的苦痛が存在すること
(3)苦痛の除去・緩和が目的であること
(4)患者が意思表示していること
(5)医師が行うこと
(6)倫理的妥当な方法で行われること
が満たされれば違法性が阻却されるとも言われています。
(参考:東海大学安楽死事件)


生と死、安楽死、尊厳死などについては永遠に結論は出ないと思いますが、海外の実情を知っていくことで「自分の」考えの基準の糧になるかもしれません。



■参考:
swissinfo「さまよう安楽死団体」
ジャーナリストの葦 No.1
Wikipedia「安楽死」
22:52:07 | 海外を語る | トラックバック(0) | コメント(4) | page top↑
スイスで急増する農家を目指す若者たち
2007 / 05 / 06 ( Sun )
最新の目次へ
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『農業経営はスイスでも決して楽ではなく、生活の心配が絶えない農家も少なくない。だが最近、農業者を目指す若者が増え、農業学校の学生数は強力な伸びを見せている。
その人気は2002年から高まる一方で、今やパンク寸前の学校も出ているほどだ。特に、義務教育終了後に農業以外の職業教育を受けたものの、転職を目指して再教育を受けるといった人の姿が目立つ。』
(swissinfo.orgより)

スイスでは第二次世界大戦が終わるまで、人口の約25パーセントが農業に従事していた。だが今日では、わずか3、4パーセントにまで減少している。収入はこの10年の間に少なくとも実質10パーセントの減少を見せている。
そんな状況下でこの伸びは希望と言えるだろう。

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2002年からスイス全土で農業見習い生の数が増え続けているとのことで、どの農業学校も10%から20%の増加を見せている。
理由はハッキリしていないが、スイス農業・酪業家協会 ( SBV/USP ) のヤコブ・レシュ氏によると「自然の中でさまざまな能力を必要とする幅広い活動に従事できることが、若者の間で農業が人気を得ている理由ではないか」とのことだ。
また農業教育を魅力の多い一時的な解決策とみている学生も多いという指摘もある。卒業後、農業者からその供給者側や購買者側に転職するチャンスは非常に多いそうだ。現在でも関連職に転向してしまう卒業生は約15%に達しているらしい。

■優遇されているスイスの農業

スイスの農家は国からの所得補償を多く受けており、優遇されていると言える。
2005年のデータだが、スイス農業局の調査によるとスイス国内の農家が年間に受け取る直接支払いの平均額は、平地部で約380万円、山間部では約550万円。スイス国民の1人当たり所得が約410万円であることを考えると、スイスの農業者がどれだけ多くの所得補償を国から受けているかが分かる。
例えばスイス南部のレンク市で酪農を営むウェルナー・クーネンさん(標高1,500メートルの山岳部で、生乳出荷を主体とした酪農を営んでいる。夏場は17ヘクタールの牧草地に搾乳牛12頭を放牧し、年間5万キロリットル弱の生乳を絞る。)の場合、生乳出荷だけの収支はほぼプラスマイナスゼロであり国からの直接所得補償(助成金)が年間6万フラン(約530万円)であった。

この制度に不満がないわけではなく、チューリッヒ市内で新聞社に勤める30代の男性は「自分たちはもう山の上で何が起こっているかも分からない。それなのに政府から500万円近くもらう農家に不満がないわけないじゃないか」と言う。

スイスの農業については下記のリンクがとてもわかりやすかったため、参考にされたし。
スイス農業のいま【1】直接所得補償--条件不利ほど手厚く
スイス農業のいま【2】輸出の主役・チーズ
スイス農業のいま【3】環境保全型農業
スイス農業のいま【4】農業の新たな役割

農政の推移等についてはこちら。
スイスの農業概要(農林水産省)
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日本の農家は以前NHKのワーキングプア特集で放映されていたように、農業だけでは赤字となり家族の稼ぎや兼業、借金をしながら等で何とか暮らしているというケースが多い。
スイスの補償制度がそのまま当てはまると思わないが、グローバル化の流れで自給自足や自然との共存が軽視され、農家が補償を受けられず淘汰されるのはよくないものだと感じる。
「安倍政権は、小泉政権と同様に農民大多数の敵である。」という意見もあるし……。

(参考:NHKスペシャル「ワーキングプア 働いても働いても豊かになれない」)

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■POSTED ON METEOR(外部サイト)
教育で世界を変える!IT起業家の日記…主に教育関連のブログです。
iBaby Blog…シッターのこと、自身のこと、かわいいもの、等について書いてます。
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ビジネスと倫理
2007 / 02 / 03 ( Sat )
最新の目次へ
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ビジネスと倫理
一見相反しそうなこの2つの要素
しかし両立させていく価値は十分ある。
企業でも人間工学に基づいた商品が、大ヒットを収めている例もあるからだ。
人間工学も倫理同様、人間の事を考えた学問だ。
ビジネスにおいて利益至上主義の精神は芽生えがちだが、人間の事を考えた商品開発が功を奏した例が多いので、企業は積極的に人間至上主義の商品を開発して欲しいものだ。

そもそも大ヒット商品は人々を魅了する点で、人間の事を考えて開発された商品といえる。
つまり大ヒット商品を開発するには、資源を惜しむ事なく人間の事を考える温かい心も大事といえるだろう。
逆に人間の事を考えないビジネスが生む商品は、欠陥商品であったり、魅力的な要素が全く感じられない商品であったり、ありきたりの商品であったりする。
これらの商品は市場から余儀なく撤退させられるだろう。

ビジネスに倫理を両立させる手段は何も商品開発だけではない。
それは植林の様な環境に対する奉仕活動だったり、経営の透明性を高める内情説明だったり、徹底的な品質管理など、企業によって種種多様である。
ビジネスと倫理の両立方法を考えていくのも、今後の企業活動において必要不可欠となってくるだろう。

いずれにせよ、ビジネスと倫理を両立させる上で、人間至上主義の企業活動が大切だ。

ここでいう人間とは、ステークホルダー(企業の利害関係者)である株主・労働者・政府・社会など多岐に渡る。
彼ら、いや人類全体を考えたビジネスが、ビジネスと倫理の両立を実現させるかもしれない。
これは非常に難しい問題をはらんでいるが、人類が考えられる事に不可能はないはずだ。
これからのビジネスに期待!

資料:swissinfo.org

/エイブラハム王国・デトロイト閣下 wrote.


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■デトロイト閣下スイスを語るシリーズ
・マジックテープはスイス発祥
・ユビキタス時代到来の予感
・止まらないスイスの好景気
・スイスで究極の(バカ)アーミーナイフが誕生した
・精神を軽視していいのか!? ~スイス政府に見放される『代替医療』
・最初の宇宙飛行士はスイス人
01:54:36 | 海外を語る | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
マジックテープはスイス発祥
2007 / 01 / 21 ( Sun )
最新の目次へ
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面ファスナー ( hook-and-loop fastener ) 、日本名「マジックテープ」はスイス人発明家ジョルジュ・ド・メストラルによって考案されたものだ。
マジックテープ発明のきっかけは意外なところからで、彼がアルプスを散歩中にキク科の雑草「オナモミ」が自分のジャケットやズボンや犬にくっついてしまうのに悩まされていたことからである。
ジョルジュが顕微鏡でオナモミを観察してみたところ、小さなカギが無数に発見された。表面の構造を使って2枚の布を密着させると、ワンタッチで取り外しができるとその時彼は考えたのである。
この考えを元に試行錯誤を繰り返し、1950年代半ばには、ナイロン製ロッキング・テープ、現在のマジックテープの原型が誕生することとなる。

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今年はジョルジュの生誕100周年ということもあり、スイスでは再びマジックテープが注目を浴びている。また彼は12才で飛行機のおもちゃのパテントを取得した生粋の発明家であった。スイスと日本は経済連携協定の交渉を開始したばかりだが、日本にも何か影響はあるのだろうか?

資料1:swissinfo.org [マジックテープ]
資料2:News Bird
資料3:swissinfo.org [経済連携協定の交渉を開始]
資料4:ジョルジュ・ド・メストラル

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>>ベロクロ経営陣「ベロクロは登録商標です。模造品もありますから、ホック・アンド・ループとか、タッチ・ファスナーと呼ぶのが適切」 ※上記資料1参照。

結局他社の登録商標が有名になってしまって、本家が必死なわけか。
今更マジックテープの呼び名は変えられないな。
それに現代人の価値基準で判断すると、マジックテープはもはやファスナーじゃないんだよな。
ファスナーとマジックテープの違いが分からない人なんていないしな。

それに特許の期限過ぎてるだろ。
もはや登録商標以前の問題なわけだ。

マジックテープが日用品化したからには、他社との差別化を図らなければならないな。
それにマジックテープは以下の様な概念がある。

マジックテープは工場で安く多く生産するもの

この既成概念を打ち破る製品開発に、ベロクロはエネルギーを注がなければならない。
現在のベロクロは他社製品の批判に、無駄なエネルギーを注いでいるように思われる。

この経営陣の弱気な態度!

有識者ならベベクロの経営状態が思わしくないと判断するだろう。
仮にそうでなくても、業界にベロクロのマイナスイメージを蔓延させる事に変わりはない。

それに好景気な企業経営者なら次の様に言うだろう。

経営者「ぜひ我が社の製品を他社と比べてみて下さい。2度と他社の製品なんて使いたくなくなりますから」

この自信ある発言はやがて信頼に変わるだろう。
経営者の姿勢で経営状態も変わるものだ。

/エイブラハム王国・デトロイト閣下 wrote.


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■デトロイト閣下スイスを語るシリーズ
・ユビキタス時代到来の予感
・止まらないスイスの好景気
・スイスで究極の(バカ)アーミーナイフが誕生した
・精神を軽視していいのか!? ~スイス政府に見放される『代替医療』
・最初の宇宙飛行士はスイス人

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ユビキタス時代到来の予感
2007 / 01 / 17 ( Wed )
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ubiquitous_03.jpg

スイス情報業界大手スイスコムが、家屋の見取り図、情報媒体(PC・携帯電話など)の設置場所、家族の一日の過ごし方を調査した結果、大半の人が自分に合った情報媒体を利用している事が判明した。
資料:swissinfo.org

携帯電話によるTV、ラジオはもちろん、ごく内輪のメッセージの送受信にショートメッセージサービス ( SMS ) が使われ、マルチメディアメッセージングサービス ( MMS ) は主に写真や映像の送受信に使われている。また「Web 2.0」がスイスでも頻繁に使われており、YoutubeやMyspace、ウィキペディアのほか、Wikis、Webinhalteなどがスイスでは使われている。

この調査結果から、情報媒体が人に適合して自由に変化するユビキタス時代の到来を予感させる。

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ユビキタスとはインターネットにどこからでもアクセス可能な環境を意味する。
具体的なアクセス環境は、家電製品・自動車・自動販売機など多岐に渡る。
ユビキタス化が進めば、自動車による車検情報の授受が可能になる。

情報媒体の人への適合が、ユビキタス時代到来に繋がる理由を、時代に伴う情報媒体の変遷から順に説明しよう。

かつては情報媒体に人が適合しなければならなかった。技術が未発達だった頃、情報媒体は現代のそれに比べ遥かに高価格で、容易に携帯できない代物だったからだ。
しかし急速的な技術革新に伴い、軽量化・低コスト化・多様化が進み、情報媒体は多様な商品ランナップを実現させた。
これにより、消費者は自身のニーズ(価格、機能、利用環境‥)に合わせた情報媒体を選べるようになった。
つまり、情報媒体に人が適合しつつあるのだ。

ここでユビキタスのインフラ整備に必要な条件は、情報媒体の多様化による利用環境の拡大であり、それは人々のニーズに適合しなければならない。
今回の情報媒体の多様化が、ユビキタスのインフラ整備に直結している事は言うまでもない。
だから情報媒体の人への適合が、ユビキタス時代到来に繋がるのだ。

今後のユビキタス社会の動向に注目だ。

/エイブラハム王国・デトロイト閣下 wrote.


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止まらないスイスの好景気
2007 / 01 / 11 ( Thu )
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スイスの好景気・株価上昇・不動産価格上昇に伴い、富裕層の資産が増加した。
スイスには外国から移住した富裕層も多く、彼らも好景気の恩恵を受けている。
また、銀行関係者達も好景気の恩恵を受けており、ボーナスが昨年の10%~30%増加している。
更に、高級食品を扱う店も好景気に便乗し、経営者もほくほくしている。
この様に、好景気はスイス国内全体に恩恵を齎している。

資料1:ポケットが膨らむとキャビアを買う
資料2:どこまで増える?スイス富豪の財産

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スイスに外国人富裕層が勝手に来たのではなく、スイスが外国人富裕層を呼んだと言った方が正しいだろう。
永世中立国、重武装、保険制度、スイス銀行、ブランド品……
これ程、富裕層にとって魅力的な要素が揃った国はないだろう。
外国人富裕層が惚れて、移住するのも至極当然な話である。
この調子で富裕層が漸増すれば、富裕層向けビジネスが更なる活気を見せるだろう。
富裕層ビジネスが展開されれば雇用も増加し、更なる経済発展に繋がる。
好景気を望まない国はこの世に存在しないし、閣下も大歓迎なので、スイスの好景気は良い傾向だと思う。

しかし憂慮すべきシナリオがある。

それはバブル崩壊である。
栄枯盛衰が世の常であるが、スイスとて例外ではない。
外国人富裕層がスイスから出国する日も来るかもしれない。
もし富裕層が減少すれば、富裕層向けビジネスも衰退するだろう。
そして追い討ちをかける様に、他国がスイスより魅力的な制度を施行したら、富裕層の減少は更に深刻化するだろう。
ビジネスが衰退した時、企業の業績悪化・リストラ・倒産等、様々なケースが考えられる。
また、富裕層が手放した住宅の買い手が不足した場合、空室の増加も懸念される。

つまり、スイス政府は好景気時の不景気対策を施行しなければならない。

しかしビジネスは自由競争であるが故に、スイス政府による規制は困難だ。
好景気だからといって有頂天になってはいられない。
スイス政府は早急な対策を講じなければならない。
さもないとバブル崩壊後、取り返しが付かない事となるだろう。

あくまで想定されるシナリオの1つに過ぎないが、くれぐれもバブル崩壊にはご注意を!

/エイブラハム王国・デトロイト閣下 wrote.


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